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ストレスチェック

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要

  • 労働安全衛生法の一部改定に伴い、労働者数50人以上のすべての事業場に対して、事業者は年1回、ストレスチェックの実施が義務付けられました(希望しない労働者は受けないこともできます)。
  • 高ストレスと判定された労働者が医師面接を申し出た場合、事業者は医師による面接を実施しなければなりません。
  • 面接の結果に基づき、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。

※労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の軽減等の措置のこと

ストレスチェック実施の目的

メンタル不調の未然防止
・労働者自身のストレスへの気づきを促す
・ストレスの原因となる職場環境の改善に繋げる

聖隷のストレスチェックの特徴

ストレスチェック問診票

  • 指針表明、衛生委員会での調査審議等導入前の準備をサポートします。
  • 問診の項目は、ご要望に応じ57項目または59項目の質問を準備します。
  • 「心とからだに現れた反応」「仕事のストレス要因」「周囲のサポート状況」からストレス状態を調査します。
  • 個人結果は2年目以降、前年度と比較が可能です。
  • 専門職がストレスチェック実施後、職場環境改善までトータル的に支援します。


ストレスチェックの「実施者」とは

ストレスチェックの実施者とは、ストレスチェックを企画し結果の評価をする人のことです。混合されることがありますが、実施者は事業者ではありません。実施者は、産業医等の医師や保健師、その他厚生労働大臣が定める一定の研修を修了した看護師または精神保健福祉士を指します。

厚生労働省「労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル」より

ストレスチェックの実施を外部機関に業務委託する場合にも、産業医等の 事業場の産業保健スタッフが共同実施者として関与し、個人のストレスチェックの結果を把握するなど、外部機関と事業場内産業保健スタッフが密接に連携することが望まれます。

実施者の役割

実施者がストレスチェックにおいて実際に行う仕事は、次の3点になります。
1.専門的なアドバイス  2.評価方法や基準の確認  3.面接指導の選定

また、実施者は必要に応じて実施事務従事者に指示して、次の事項を行います。
  • ストレスチェックの個人結果を本人に通知する
  • 職場・部署ごとで集団分析を行い、事業者へ結果を報告する
  • 高ストレスであって面接指導が必要な労働者に、医師による面接指導を受けるように勧奨する

ストレスチェックの「実施事務従事者」とは

実施事務従事者は、一般的には、社内の衛生管理者やメンタルヘルス担当者、産業保健スタッフ、事務職員が指名されます。人事権を持つ管理職は実施実務従事者になることはできません。

厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」より

実施者のほか、実施者の指示により、ストレスチェックの実施の事務(個人の調査票のデータ入力、結果の出力又は記録の保存(事業者に指名された場合に限る)等を含む。)に携わる者をいう。

実施事務従事者の役割

  1. ストレスチェックの調査票の配布
  2. 調査票およびデータの回収
  3. 個人および集団の調査結果の出力
  4. 個人への結果通知
  5. 事業所へ集団分析の結果通知
  6. 面接指導対象者へ面接の勧奨・窓口業務
  7. 事業者に指名された場合は結果の保存
  8. ストレスチェック未受検者への声掛け
  9. 「ストレスチェック対象者管理基本台帳」の作成

実施事務従事者は、医師や実施者と同様に、労働安全衛生法の第104条によりストレスチェックの実施において知りえた情報を漏洩してはならないと定められています。

聖隷のストレスチェック後のサービスの流れ

ストレスチェック後、高ストレス者のケアが出来ないまま離職・休職に繋ってしまう例は少なくありません。高ストレス者に対して医師面接や保健師・看護師による相談や集団分析結果のご報告および職場環境改善のご提案等をサポートしていきます。

保健師・看護師による相談のご案内

相談窓口を広げ、相談しやすい環境を作り、適切な対応を行うため、産業医と連携した保健師・看護師等による相談対応も推奨されています(ストレスチェック指針より)。

集団分析結果のご報告および職場環境改善のご提案

集団結果の読み取りに時間がかかっていませんか?

集団分析結果から読み取れることをご報告します。職場環境改善の進め方についても解説いたします。

上記の資料から、読み取れること

仕事の負担は量・質ともに多く、身体的な負担も多いのですが、人間関係や作業環境は負担が少なく、仕事の活用度、適性度、働きがいはあり、上司以外にも家族の支援も低くはないと感じているようです。
また、家庭や仕事に対しても満足しているようです。

これらのことから、心理的・身体的ストレス反応の要因であるイライラ感や疲労感、不安感、抑うつ感、身体的愁訴も強くないことが伺えます。

費用につきましては、各種サービスメニュー料金表にてご確認ください。

ストレスチェック実施後の職場活性化に向けた支援のご提案

費用につきましては、各種サービスメニュー料金表にてご確認ください。

ストレスチェックと職場環境改善の効果

職場環境改善をストレスチェックと同時に実施することが労働者の仕事関連ストレスの低さと関連することを示しています。

川上憲人ほか「ストレスチェックによる労働者のメンタル不調の予防と職場環境改善効果に関する研究」
平成28年度総括・分担研究報告書より

集団分析を行う理由

部署ごとの業務負荷状況を把握できる
部・課の単位で仕事の量や労働時間に偏りが生じていることをただ漠然と感じていたとしても、実情を目に見える形で示される機会はそう多くありません。
労働者の心理的負担状況を把握することで、集団ごとのストレスの傾向を発見できる可能性が高く、業務量や人員の調整、業務手順の見直し等を検討する際に役立ちます。

本当に必要な職場環境改善を施すことができる
時間外労働の上限規制の導入予定、生産性要件の向上による助成金の割増支給等の影響もあり、最近では進んで「働き方改革」に乗り出す企業が増加傾向にあります。しかしながら、実際にはどこの会社も未だ手探り状態であることが多く、ともすれば現場を知らない上層部によって的外れな施策が検討されているケースを散見します。
ストレスチェックの集団分析の結果を活かすことで、職場環境改善が必要な部署を明確にすることができるため、より実情に合った形での働き方改革が可能になります。

各種サービスメニュー料金表

項目料金(税抜)
ストレスチェック600円57項目または59項目
問診票回収用窓空き封筒50円事業所でご用意いただくことも可能です
医師による面接(高ストレス者)12,000円完全予約制です 約30分/1回
保健師・看護師による相談8,000円完全予約制です 約45分/1回
集団分析2,400円
ストレスチェック実施後の職場活性化に向けた支援サービス
集団分析結果の報告
および職場環境改善の提案
30,000円職場集団分析支援サービスです
① ラインケア研修30,000円①~④セット価格
100,000円(税抜)
② 職場活性化のための活動計画立案
(改善計画と目標設定)
30,000円
③ 活動計画実施状況中間報告会
(計画・実践の共有・評価・修正)
30,000円
④ 成果報告会(事例の発表等)30,000円

お問合せ先

サービスメニューによってお問合せ先が変わります。

<ストレスチェック・集団分析の実施について>(新規のお問合せ)  
営業契約課 053-477-0587/平日8:30~17:00(祝日除く)

<ストレスチェック・集団分析の実施について>(既にご利用いただいている方)
施設内健診の場合:経営管理課 053-473-5506/平日8:30~17:00(祝日除く)
巡回バス健診の場合:運営管理課 053-439-8279/平日8:30~17:00(祝日除く)

<ストレスチェック後の医師面接の予約について>
予約課 (浜松地区)0120-938-375 (静岡地区)0120-283-170
平日:9時00分~16時30分 土曜日:9時00分~12時00分(祝日除く)

<ストレスチェック実施後の保健師・看護師による相談・職場活性化の支援について>
産業保健企画推進課 053-473-5529/平日:8時30分~17時(祝日除く)