グローバルナビゲーションへ

本文へ

フッターへ



ホーム  > 役員がつづるコラム「実践躬行」  > 理事長 山本敏博(2016年12月号-i)社会福祉法人としてのあるべき姿と今後の課題

理事長 山本敏博(2016年12月号-i)社会福祉法人としてのあるべき姿と今後の課題

2016年も残りわずかとなりました。今年2月に始めた役員コラム「実践躬行」もおかげさまで20号目を迎え、多くの方にご覧いただけたことをありがたく感じています。さて年末ということで来年2017年の改正社会福祉法の施行に向け、日々感じている社会福祉法人としてのあるべき姿と今後の課題について綴ります。

今回の社会福祉法改正にいたる発端は、社会福祉法人の活動内容が見えていなかったため、存在意義までが問われてしまったということだと思います。聖隷福祉事業団は長年にわたり地域の福祉ニーズに取組み、法に則った理事会運営を行い、情報公開にも取り組んできたという自負を持っております。しかし、社会福祉法人全体に対しては「将来の事業や施設の建て替えのための資金を除いたものを地域に還元すべき」「情報公開や制度外の福祉ニーズへの取り組みが不十分である」といった指摘もありました。社会福祉法人が積立金の理由の説明や財務諸表等の公開、法人で行っている活動内容などを国民にわかり易く伝えてこなかったという事実を私どもは真摯に受け止め、改善しなくてはなりません。今回の改定はガバナンス組織の仕組みそのものを変え、公益性を高めるものです。評議員会、理事会の役割を明確にした運営体制を構築すると共に、地域に開かれた社会福祉法人として説明責任を果たし、これまで以上に事業の「見える化」を進めていきます。


2016年11月30日訪問した兵庫県淡路市の門康彦市長(左から2番目)と

また、地域包括ケアシステムの構築に向けて引き続き積極的に関わっていきます。地域包括ケアシステムの深化により高齢者だけではなく障がい者、子どもなどすべての人が住み慣れた地域で安心して生活できる地域共生社会の実現を目指します。縦割りの弊害を取り除き、総合的なマネジメント機能を発揮できる相談拠点を整備していくことなど多世代交流・多機能型の福祉拠点の整備推進が求められています。社会福祉法人は地域の情報や多くのノウハウを持っていますので、大きな貢献ができるはずです。地域包括ケアシステムにおいて社会福祉法人の果たす役割は極めて大きいと思います。

そして、もう一つは福祉人材の育成です。将来に向けて介護職員の数的な不足はもちろんですが、さらに質の向上にも取り組みます。処遇の改善やキャリアパスを設定し優秀な人材が福祉を仕事として選び、また自己成長できる支援をしていく仕組みを中長期的な視点で作っていきます。

来年も「事業の見える化」と「地域包括ケアシステムへの積極的な参画」「福祉人材の育成」が社会福祉法人経営の大きなテーマです。聖隷福祉事業団は地域に根差した社会福祉事業の担い手として、制度の変化に対応する体制を整えると共に行政をはじめあらゆる機関、団体と連携し地域の課題に積極的に取り組んでまいります。

【秘書・広報課より】聖隷の“旬”を届ける広報誌「i am…」発行のお知らせ

浦安べテルホーム 介護職 菊地美里

利用者さんが住み慣れた地域で暮らし続けることができますように――女性で構成された秘書・広報課編集チームが、一際輝く「わたし」の魅力、そして聖隷の魅力をご紹介する「iam..」
12月9日に発行された最新号はこちらからご覧いただけます。

■最新号の見どころ
「住みなれた家に戻って生活がしたい」。そんな利用者とご家族の希望を叶えるべく、可能な限り自立した日常生活を送るためのリハビリテーションや介護などを提供する浦安市唯一の介護老人保健施設(※1)、浦安べテルホーム。この施設には介護福祉士(※2)からケアマネジャー(※3)、フロアリーダーへと活躍の場を広げる菊地美里が所属する。「利用者さんの幸せのためにできることは何か」現状に満足せずあくなき挑戦を続ける彼女を追う。
(※1)在宅復帰を目指している方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供する施設(厚生労働省ホームページより抜粋)。要介護1~5に認定され病状等が安定している方が利用できる。
(※2)専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う者。(厚生労働省ホームページより抜粋)
(※3)要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるとともに、サービス(訪問介護、デイサービスなど)を受けられるようにケアプラン(介護サービス等の提供についての計画)の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う者。(厚生労働省ホームページより抜粋)


Copyright (C) Seirei Social Welfare Community.
All Rights Reserved.