理事 平川健二(2016年5月号-ⅰ)】社会福祉法等の改正法成立にあたり、社会福祉法人の進むべき道は PARTⅠ

「社会福祉法等の改正法成立にあたり、社会福祉法人の進むべき道は PARTⅠ」
理事・常務執行役員 平川健二

 

法人本部に異動前に赴任していた聖隷藤沢ウェルフェアタウン(神奈川県)にて。
画像をクリックすると施設のホームページが開きます。

 聖隷福祉事業団で、企画、総務、情報、コンプライアンスを担当しております平川です。私は、前職の生命保険会社を経て、2004年聖隷福祉事業団に入職しました。当初は有料老人ホーム事業を担当し、2011年総務部長として法人本部に着任、聖隷の全国各現場でより質の高いサービスを提供するために今自分は何をすべきか悩みながら、ビールを主食として日々過ごしています。
 さて、2016年3月社会福祉法等の改正法が国会で可決され、今後2年間様々な形で社会福祉法人の経営の仕組みが変わります。そもそも社会福祉法人とはどういう存在かということはあまり知られていません。
戦後の復興期、国・地方自治体の力だけでは戦災孤児や未亡人、貧困対策など膨大な福祉ニーズに対応することは困難でした。国は1951年に社会福祉事業法を制定し、公に近い立場で福祉事業を行うための法人として社会福祉法人を誕生させ、全国各地で福祉ニーズに対応するための体制を築きました。各市町村が意図的に社会福祉法人の設立を促進したこともあり、社会福祉法人は地域密着かつ家族的経営支配による小規模な法人が大半となっています。

 日本は今、戦後社会から脱却し、高度経済成長期を経て、低成長かつ人口減少かつ福祉ニーズ増大という想定を超えた社会環境に向け進んでいます。残念ながら社会福祉法人だけでは、増大する福祉ニーズに100%応えられる経営力を有していません。2000年に介護保険制度がスタートし、多くの分野で株式会社の参入が解禁されたのも、福祉サービス供給量を確保するうえで必然のことでした。様々な法人が福祉サービスの担い手となると、社会福祉法人の制度に異議を唱える声も聞かれるようになりました。「イコール・フッティング」の問題です。例えば同じ福祉サービスを提供しても、社会福祉法人は株式会社よりも低い法人税率が適用されており、不公平が存在する。この不公平を是正し同じ土俵(イコール・フッティング)で事業を競うべきだとする意見です。この意見には一理あるように見えますが、株式会社は利益を第三者である出資者(株主)に還元できるのに対し、社会福祉法人には利益の外部流出は認められておらず、利益は福祉事業にのみ還元できるとされているなど、短絡的に「不公平」と捉えるべきではありません。いずれにしろ日本の福祉ニーズに、社会福祉法人、株式会社、NPO等多種多様な存在がどう応えていくのか、改めて供給体制を見直す必然性が生じているのです。次回は、そのために社会福祉法人がどう変わるべきかについて述べてみたいと思います。  

社会福祉法人の使命を追求!積極的な情報公開を行っています。

画像をクリックすると、
社内報「聖隷」の掲載ページが開きます。

 上記の社会福祉法人制度改革において指摘されている、「地域公益活動の推進」、「積極的な情報発信」に力を入れ、社会福祉法人の使命を追求していきます。特に、公益活動の定義を明確にし、活動内容とその実績について本ホームページ等を通じ情報公開を行っていきたいと考えています。私どもの事業の社会的意義を多くの方に知って頂くために今まで以上に積極的に広報活動を行っていきます。
 

 ■聖隷福祉事業団の
  経営情報はこちらからご覧いただけます。
  広報活動はこちらからご覧いただけます。

 また、広報活動の中でも組織内の広報ツールとして大きな役割を果たす社内報「聖隷」においては、私平川は編集委員長も務めています。まさに「実践躬行」のタイトルに恥じぬよう、2015年1月発行の273号まで連載企画「旅する総務部長の突撃‼役員の昼ごはん」を計12号分、3年の長きに渡り担当させて頂きました。
紙面にあったとおり、編集長の私が自ら出向き、トップマネージャーとお昼ごはんを一緒に頂きながら、本当にあつかましく取材をしていました。
 事業団内外からお陰様で大好評を頂きました本コーナーも含めて社内報「聖隷」こちらからPDF形式でご覧頂けます。