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設立の経緯・運用規約・委員会役員名簿

「聖隷福祉基金」設立の経緯

聖隷福祉事業団の事業は、いつの時代にも命の尊厳と基本的人権を守り抜くために進められてきましたが、事業は困難を伴うことも多く、厳しい局面に立たされたこともありました。
聖隷の福祉事業には常に新しい発想がありましたが、新制度の枠組みを超えて行われる事業は先駆的・開拓的であるほど法人の持ち出しも多く、公的に援助を期待することもほとんどできません。新しい福祉の課題に対して積極的に取組むために常に開拓的、先駆的な事業の展開を図るために、そして何よりも、いま最も必要とされる福祉のニーズに即応するための大きな力となることを願い、1986年に「聖隷福祉基金」が設立されました。

※「聖隷福祉公益事業推進基金」
聖隷福祉事業団の社会福祉および公益を目的とする非収益事業に資するための整備等を行うことにより、社会福祉事業および公益事業のさらなる推進を図り、地域に貢献することを目的とし、設立されました。本基金は、聖隷の収益事業で得た非収益事業へ積み立てることとして財源を確保しています。


運用規約

目的
第1条


この基金は、以下の目的を持って設置する。
(1) 新たな社会福祉ニーズに対応する土地の購入及び施設、設備の整備等を行うこと。
(2) 聖隷福祉事業団の福祉施設の運営を円滑にするために必要と認められた援助を行うこと。
名称
第2条この基金は、聖隷福祉基金という。
事務局
第3条

本基金についての事務は、聖隷福祉事業団法人本部総務部が総括事務を、法人本部財務部が経理事務を行う。
委員会
第4条



本基金の運営のために福祉基金委員会(以下「委員会」という)を置き、事業団委員9名、労働組合代表2名の計11名で構成する。委員会の役員として以下の2名を置く。
(1)委員長は、理事長とする。
(2)副委員長1名は委員の互選とする。なお、委員にの任期は1年とし、再任を妨げない。
委員会の権限
第5条




委員会は、次の事項を議決し、必要とされる事項を聖隷福祉事業団経営会議にその都度答申する。
(1)本基金の利用に関する事項
(2)本基金の寄付金に関する事項
(3)その他本基金の運営に必要な事項
寄付金
第6条


本基金の財源を確保するために次の寄付金を受ける
(1)一般寄付金
(2)職員寄付金
基金の積立
第7条







(1)社会福祉施設への寄付金を除く一般寄付金及び職員寄付金を本基金に積み立てる。
(2)聖隷福祉事業団の各施設は、原則として、各会計年度における法人税課税所得を除く経常利益の10%を本基金に積み立てる。
  但し、下記の事業及び施設は次の取り扱いとする。
   (イ) 措置費会計施設、保育所は除く。
   (ロ) 上記(イ)施設以外の社会福祉施設においては、老発 第188号通知による
       「資金の繰入れ」取り扱いによる繰入可能額を上限とする。
   (ハ) 本部会計へみなし寄付を拠出する法人課税事業は除く。
基金の利用申請
第8条

本基金を使用したい施設は、原則として使用を予定する年度の4月末日までに申請書に必要事項を記入し、施設長名で申請するものとする。
決算
第9条

本基金の収支決算書は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に作成し、委員会の承諾を経て聖隷福祉事業団経営会議に報告しなければならない。
会計年度
第10条本基金の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

1988年 6月17日 施行
1991年 4月12日 改訂
2007年 3月30日 改訂
2011年  9月 2日 改訂
2012年 8月10日 改訂
2017年 7月28日 改訂

聖隷福祉基金委員会名簿(2020年度)

役員氏名関係役職
委員長山本 敏博理事長
委員津幡 佳伸理事・常務執行役員
委員青木 善治理事・常務執行役員
委員平川 健二理事・常務執行役員
委員日下部 行宏理事・常務執行役員
委員彦坂 浩史常務執行役員・法人本部総務部長
委員服部 東洋男執行役員・聖隷浜松病院事務長
委員山本 功二執行役員・聖隷横浜病院事務長
委員井上 英樹執行役員・法人本部財務部長
委員疋田 勇樹労働組合 執行委員長
委員鈴木 宏和労働組合 福祉施設支部長

2019年 8月 9日 現在

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