復職時の支援は、メンタルヘルス対策の肝になります。その際、復職の許可を実際に行うのは、事業主（人事労務担当者や上司）であり、産業医ではありません。産業医面談をした後に、４者（本人、産業医、上司、人事労務担当者）で就業上の配慮を検討しておくことが重要です。手順としては、以下の通りです。

〈復職判定の手順例〉
１）本人から復職希望の表明 〔本人〕
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２）主治医からの復職可の診断書を入手 〔本人→人事労務担当者〕
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３）職場の受け入れ状況を確認 〔産業医→上司や人事労務担当者〕
＊職場復帰が近い可能性を推測 〔産業医〕
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４）産業医が本人と面接 〔産業医、本人〕
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５）産業医が人事担当者へ意見書（復職の可否と就業上の配慮）を提出
＊可能であれば４者面接 〔本人、産業医、上司、人事労務担当者〕
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６）復職の最終決定〔事業主〕

【ポイント その１】
地方の場合は通勤が車であることが多いことから、産業医面談で車で安全に通勤できるか確認してもらいましょう（睡眠が適正にとれている、また睡眠のリズムが戻っているかなど）。また、中小企業では半日勤務等の「試し出社」が難しいところが多いので、一日勤務できるかということも重要です。

【ポイント その２】
復職当初は就業上の配慮を徹底して行うことが重要です。本人は職場に申し訳ないという思いから無理をしがちですので、上司は就業上の配慮が守られているか確認してください。
[復職当初の就業上の配慮の例]
・残業なし、休日出勤なし
・基本は定時出退社（フレックス可）
・出張禁止
・仕事量は休職前の50%
産業医は一ヵ月毎に面談を行い、それを受けて就業上の配慮を見直すようにしましょう。