2018年2月

期間：2018年度～2022年度

　労働災害件数の減少や安全衛生分野における管理レベル向上のために、厚生労働大臣が労働安全衛生法第6条に基づき策定している”労働災害防止計画”が新たに策定されています。（2018年度からの5ヵ年計画）

今回の概要は下記のとおりです。詳細はリンクの厚生労働省ホームページをご参照ください。


　① 死亡災害については、死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15％以上減少

　② 死傷災害（休業４日以上の労働災害）については、死傷者数の増加が著しい業種、事故の型に着目した対策を講じること
　　により、死傷者数を2017年と比較して、2022年までに５％以上減少

　③ 重点とする業種の目標
　　・建設業、製造業及び林業については、死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15％以上減少
　　・陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店については、死傷者数を2017年と比較して、2022年までに
　　　死傷年千人率で５％以上減少

　④ 上記以外の目標
　　・仕事上の不安、悩みまたはストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上
　　・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上
　　・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上
　　・化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）による分類の結果、危険性または有害性等を有するとされる
　　　全ての化学物質について、ラベル表示と安全データシート（SDS）の交付を行っている化学物質譲渡・提供者の割合を
　　　80％以上
　　・第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で５％以上減少
　　・職場での熱中症による死亡者数を2013年から2017年までの５年間と比較して、2018年から2022年までの５年間で５％以上
　　　減少


以下、厚労省HPより----

第13次労働災害防止計画が目指す社会

「一人の被災者も出さないという基本理念の下、働く方々の一人一人がより良い将来の展望を持ち得るような社会」

　働く方々の一人一人がかけがえのない存在であり、それぞれの事業場において、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、
不断の努力が必要です。また、一人一人の意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択する
社会への移行が進んでいく中で、従来からある単線型のキャリアパスを前提とした働き方だけでなく、正規・非正規といった雇用
形態の違いにかかわらず、副業・兼業、個人請負といった働き方においても、安全や健康が確保されなければなりません。
　さらに、就業構造の変化等に対応し、高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者、障害者である労働者の安全と健康の
確保を当然のこととして受け入れていく社会を実現しなければなりません。