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ストレスチェック



労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度

2014年の労働安全衛生法の一部改定に伴い、2015年12月から労働者数50人以上のすべての事業場に対して、事業者は年1回、ストレスチェックの実施が義務付けられました(希望しない労働者は受けないこともできます)。
高ストレスと判定された労働者が医師面接を申し出た場合、事業者は医師による面接を実施しなければなりません。
面接の結果に基づき、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。

※労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の軽減等の措置のこと

ストレスチェック実施の目的

メンタルヘルス不調の未然防止
  • 労働者自身のストレスへの気づきを促す
  • ストレスの原因となる職場環境の改善に繋げる

聖隷のストレスチェックの特徴

ストレスチェック問診票

  • 指針表明、衛生委員会での調査審議等導入前の準備をサポートします。
  • 問診の項目は、ご要望に応じ57項目または59項目、80項目の質問を準備します。
  • 「心とからだに現れた反応」「仕事のストレス要因」「周囲のサポート状況」からストレス状態を調査します。
    ※80項目では、ワークエンゲイジメント、職場の一体感、ハラスメントについても測定できます。
  • 個人結果・集団分析結果はともに2年目以降、前年度と比較が可能です。(項目数が同様の場合に限る)
  • 専門職がストレスチェック実施後、職場環境改善までトータル的に支援します。

ストレスチェックの「実施者」とは

ストレスチェックの実施者とは、ストレスチェックを企画し結果の評価をする人のことです。
産業医等の医師や保健師、その他厚生労働大臣が定める一定の研修を修了した看護師または精神保健福祉士を指します。
混同されることがありますが、実施者は事業者ではありません。
ストレスチェックの実施を外部機関に業務委託する場合にも、産業医等の 事業場の産業保健スタッフが共同実施者として関与し、個人のストレスチェックの結果を把握するなど、外部機関と事業場内産業保健スタッフが密接に連携することが望まれます。
出典:厚生労働省「労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル」

実施者の役割

実施者がストレスチェックにおいて実際に行う仕事は、次の3点になります。
1.専門的なアドバイス 2.評価方法や基準の確認 3.面接指導の選定

また、ストレスチェックの実施の事務に携わる者を実施事務従事者といいます。

ストレスチェックの「実施事務従事者」とは

実施事務従事者は、一般的には、社内の衛生管理者やメンタルヘルス担当者、産業保健スタッフ、事務職員が指名されます。人事権を持つ管理職は実施実務従事者になることはできません。
実施者のほか、実施者の指示により、ストレスチェックの実施の事務(個人の調査票のデータ入力、結果の出力または記録の保存(事業者に指名された場合に限る)等を含む。)に携わる者をいう。

厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」より

実施事務従事者の役割

  • ストレスチェックの調査票の配布
  • 調査票およびデータの回収
  • 個人および集団の調査結果の出力
  • 個人への結果通知
  • 事業所へ集団分析の結果通知
  • 面接指導対象者へ面接の勧奨・窓口業務
  • 事業者に指名された場合は結果の保存
  • ストレスチェック未受検者への声掛け
  • 「ストレスチェック対象者管理基本台帳」の作成

※実施事務従事者は、医師や実施者と同様に、労働安全衛生法の第104条によりストレスチェックの実施において知りえた情報を漏洩してはならないと定められています。

聖隷のストレスチェック後のサービスの流れ

ストレスチェックの目的である、メンタルヘルス不調の未然防止の観点から、高ストレス者が放置されることでメンタルヘルス不調につながり、うつ病などを発症するリスクを回避していく必要があります。
聖隷では、高ストレス者に対して医師面接や保健師・看護師による相談対応や集団分析結果のご報告および職場環境改善をサポートいたします。

保健師・看護師による相談のご案内

ストレスチェックの指針では、相談窓口を広げ、相談しやすい環境を作り、適切な対応を行うため、産業医と連携した保健師・看護師等による相談対応も推奨されています。

集団分析結果等を活用した職場環境改善のご提案

集団分析結果の読み取りに時間がかかっていませんか?

集団分析結果の見方、活かし方、職場環境改善の進め方について解説いたします。

集団分析結果レポートサンプル(80項目版)

職場改善のためのアドバイス

総合的な健康リスクは101となりました。これは全国の平均的な職場に比べてメンタルヘルス疾患の発生確率が1%高いことを示します。
仕事の量的負担とコントロールの判定図によって求めた健康リスクは、概ね問題ないようです。職場の支援判定図によって求めた健康リスクは概ね問題ないようです。
ストレス要因と支援に関わる各尺度を全国のデータと比較すると、「技能活用」の項目で良好な傾向が表れていましたので続けていきましょう。「身体負担」の項目では特に不良の傾向が表れていたので改善が必要です。ストレス反応や満足度に関わる各尺度を全国のデータと比較すると、ほぼ同等の傾向を示しているようです。これを機に職場の環境改善に取り組みましょう。

※費用は、各種サービスメニュー料金表をご確認ください。

ストレスチェック実施後のフォローサービスの一例

ストレスチェック事後フォローのご案内

PDFファイルをご覧になるためには、AdobeReader® が必要です。パソコンにインストールされていない方は右のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

※費用は、サービスメニュー料金表をご確認ください。

ストレスチェックと職場環境改善の効果

<事例>ストレスチェック集団分析 健康リスク120以上の職場数減

健康リスク100を基準値として、120を超えた段階で健康問題が発生している傾向があります。

介入内容
  • 管理職向け研修実施 参加者:健康リスク120以上の職場の管理職
  • 全職員向けセルフケアに関する動画配信
  • 高ストレス者に対する健康相談
成果
  • 健康リスク120以上の職場ゼロ
  • 高ストレス者の割合10%⇒6%に減少

集団分析を行う理由

部署ごとの強みと改善点が把握できる
部・課の単位で仕事の量や労働時間に偏りが生じていることをただ漠然と感じていたとしても、実情を目に見える形で示される機会はそう多くありません。
集団分析では、職場で既にできていること(強み)と労働者の心理的負担状況を把握できます。更に80項目版では、ワークエンゲイジメントとの相関が高い項目が可視化されていることで、効果につながる取り組みが一目でわかるようになっています。
集団ごとのストレスの傾向を発見できる可能性が高く、業務量や人員の調整、業務手順の見直し等を検討する際に役立ちます。
本当に必要な職場環境改善を施すことができる
健康経営を推進する企業が増加するなか、メンタルヘルスに関しても様々な取り組みが求められるようになってきています。
集団分析結果から得られる情報を職場環境改善に活用することで、効率よく効果的な取り組みが可能になります。

サービスメニュー料金表

ストレスチェック

項目 料金(税込)
ストレスチェック(紙面) 880円 1名につき
ストレスチェック(Web) 660円 1名につき
職場集団分析(紙面・Web) 2,640円 1部署につき
ストレスチェックWeb管理料 5,500円 1事業所につき

職場環境改善支援(管理職対象研修)

項目 料金(税込) 備考
(1)集団分析結果を活用した職場環境改善 88,000円 90分
(2)ラインケア研修 88,000円 90分
※(1)(2)同時実施の場合 120,000円 120分

お問合せ先

【新規】ストレスチェック・集団分析の実施について

営業契約課  053-477-0587
受付時間(祝日除く):月曜日~金曜日 8時30分~17時

ストレスチェック・集団分析の実施について(既にご利用いただいている方)

施設内健診の場合:情報システム課  053-473-5547
受付時間(祝日除く):月曜日~金曜日 8時30分~17時

巡回健診(バス健診)の場合:営業契約課  053-477-0587
受付時間(祝日除く):月曜日~金曜日 8時30分~17時

【ご予約】ストレスチェック後の医師面接

予約センター (浜松地区)0120-938-375   (静岡地区)0120-283-170
受付時間(祝日除く):月曜日~金曜日 9時~16時/土曜日 9時~12時

ストレスチェック実施後の保健師・看護師による相談・職場活性化の支援について

聖隷労働衛生コンサルタント事務所  053-473-5529
受付時間(祝日除く):月曜日~金曜日 8時30分~17時