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理事 彦坂浩史:(2021年6月号)ITを駆使する

 台湾や韓国、シンガポールなどはITを駆使してコロナ対策を行っている優等生とされています。「駆使する」は「思うままに操る」「使いこなす」という意味です。聖隷の先人たちは、「聖書」と「算盤」を常に忘れずに事業を行うよう教えてくれましたが、21世紀の私たちはそれに加えて「IT」も駆使しなければなりません。もちろん、理念が一番大切であることに議論の余地はありませんので、安心してください荻野院長!


皆さんも「COCOA」と「マイナンバーカード」はお持ちですか?

 台湾のコロナ対策の象徴としてIT大臣オードリー・タン氏がいます。マスクの店頭在庫確認アプリの開発を支援してマスク争奪戦を防いだり、「全民健保ICカード(健康保険証)」に「渡航警戒レベルが高い国への渡航歴」を追加するなど、デジタル技術を活用して情報を可視化し、国民が安心して行動をとることできる政策立案や執行に関わったリーダーのひとりです。しかし、タン氏が優れていただけではなく、それだけのIT基盤があったから、短時間にデジタル施策を推進できたことを忘れてはなりません。例えば「全民健保ICカード」はほとんどの国民が所持し、医療情報クラウドシステムによって過去3年の医療・保健記録の詳細が保存され、コロナ禍における医療機関受診管理やマスクの実名販売に対応できたのです。
 ITを駆使した対策は、韓国も接触者追跡にクレジットカードの利用履歴や携帯電話の位置情報を使っています。個人情報に配慮した「COCOA」や人力で管理している日本とは大きな違いがあります。

「聖隷DX」推進に尽力する
法人本部情報システム部のメンバー

 現在、日本にもデジタル庁が創設され、IT基盤の要となるマイナンバーカードの普及に躍起になっていますが、その普及率たるや30%程度です。なぜ、日本でIT基盤の整備が遅れたのか。いろいろ要因はあるようですが、「業務をシステムに合わせる」という欧米やIT先進国では常識となる基本コンセプトが、日本では否定されてきたことも原因のひとつかもしれません。企業では「うちの業務のやり方は特別」という根拠のない思い込みにより、基幹系システムではパッケージ製品があるにもかかわらずゼロから構築する、パッケージ製品を利用するにしても「現場の意見」により全面的なカスタマイズを行い、結果、管理やモデルチェンジの複雑化を招き、経営層のシステム投資への意欲減退につながったのではないかと思います。

画像システムについて外部とリモート会議

 日本でもデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)という言葉が広まっています。簡単に言うと、デジタル技術によって事業を抜本的に変革することです。デジタルは手段であり、あくまでも「事業」のトランスフォーメーションであることを忘れないようにしなくてはなりません。ペーパーレスやハンコレスといった単なる電子化の取り組みに偏らないようにしたいものです。

【聖隷健康保健組合からのお知らせ】

聖隷健康保険組合では、みなさんの健康に関する不安や心配に電話でお応えする「ファミリー健康相談」を開設しております。
経験豊かな専門スタッフが、迅速・的確にアドバイスします。ぜひご活用ください。

■利用できる方:聖隷健康保険組合に加入の職員と被扶養者の方

■年中無休・24時間サービスの電話健康相談をご利用いただけます。WEBでの相談もOKです。

プライバシーは厳守されますので安心してご相談ください。

詳しくは聖隷健康保険組合のホームページまたは下記PDFをご覧ください。

聖隷健康保険組合ホームページ
http://www.seireikenpo.or.jp/

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