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入院のご案内


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入院費用について

入院費用・お支払い方法についてのご案内です。

入院費用・お支払い方法について

入院費は、病棟で退院の手続きをされた後、お支払い窓口(A棟)にてお支払いください。
時間外、休日は、当日の会計計算の対応をしていません。退院される方は、救急受付(A棟)にて一旦内金をお支払いいただきます。
後日、受付時間内にお支払い窓口にてご精算をお願いいたします。

  • 入院されている方で月を繰り越す場合は、毎月末にその月分を取りまとめ翌月10日過ぎに請求書を病室にお配りします。
    請求書をお持ちいただき、お支払い窓口にてご精算ください。
  • 領収書は、所得税の医療費控除を申告する時などに必要となります。
    領収書の再発行はいたしません。大切に保管してください。
  • コンビニエンスストア、郵便局などでご利用できる振込用紙でお支払い可能です。
    ご希望の方は、お支払い窓口へご相談くさい。
  • クレジットカードでのお支払いもできますのでご利用ください。
利用可能カードVISA/JCB/MasterCard/DC/UFJ Card/NICOS/AMERICAN EXPRESS/
Diners Club INTERNATIONAL/JCBPREMO
取扱時間月曜日~金曜日8時30分~17時00分
土曜日8時30分~12時15分(診療日に限る)

入院費の請求明細等についてご不明な点は、入院案内(B棟)にてお尋ねください。

入院費用、その他療養生活でお困りの際は医療相談室までお気軽にご相談ください。

当院は、無料低額診療施設です。
「無料低額診療事業」とは社会福祉法に基づき、経済的な理由により診療費の支払いが困難で、適切な医療を受けられない方々に対して無料または低額な料金で診療を行う事業です。
診療費の支払いについてご不安のある場合は、医療相談員までご相談ください。
医療相談室
受付時間
月曜日~金曜日8時30分~17時00分
土曜日8時30分~12時15分(診療日に限る)

入院費用は『包括評価(DPC)』方式により計算されます

当院は、『包括評価(DPC)』対象病院です。
『包括評価(DPC)』計算方式とは、薬、検査、レントゲン、入院基本料など多くの診療内容の費用を下の図のようにまとめて評価する計算方法をいいます。
なお、退院時の薬、手術・麻酔料、血液透析など一部の処置、内視鏡検査、リハビリ料、入院料の加算などについては包括評価には含まれず個別に計算されます。
この計算方式は大学病院や民間病院など、全国の一般病床の約半数で適用されている制度です。

(注)外来医療費については従来どおりの出来高計算方式です。

入院費用

包括評価(DPC)制度Q&A

1日あたりの包括金額はどのように決められるの?

入院された方ひとりひとりの病気(傷病名)をもとに、投薬・注射・手術・処置等の実施状況に合わせて、主治医が最も医療資源を投入した病名を決定し、約4,200種類の包括金額の中からあてはめます。

すべての入院医療費が包括評価方式で計算されるのですか?

包括金額は約4,200種類が定められていますが、主治医が無理にあてはめるのではなく、包括金額に該当しない場合は出来高方式で計算します。
また、傷病名が『包括評価』計算方式に該当しても、決められた入院期間よりも長く入院する場合には出来高方式に切り替わります。

実際の医療費自己負担額はどのように変わるのですか?

医療費の自己負担額は、保険証に記載されている負担割合となります。
『包括評価』方式でも出来高方式であっても、医療費の総額に対する負担割合や高額療養費の取扱いは従来どおりとなります。

入院中に病状が変化した場合はどのように計算されますか?

『包括評価』方式であっても月単位に請求書をお渡しします。
しかし、翌月以降に病状の変化、処置・手術などの内容によっては、包括金額も変更となることがあります。この場合は、退院時に最終的に主治医が判断し、変更の場合は入院日に遡って再計算し、退院時の会計において調整させていただきます。

どのような病棟が『包括評価』方式の対象になりますか?

『包括評価』方式は、一般病棟のみ適用されます。
地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟、緩和ケア病棟などは『包括評価』方式の対象外です。

高額療養費制度のご案内


<70歳未満の方 医療費の自己負担限度額(1カ月あたり) >

(世帯等の所得額に応じてア~オの区分に分かれます)


(注)自己負担限度額は、1カ月(各月の1日から末日まで)の金額です。
   月をまたいでご入院される場合は、1カ月ごとに上記の自己負担限度額までの支払いが必要となります。
(注)自賠責保険など自費診療等の場合は取り扱いはできません。



<70歳以上の方 医療費の自己負担限度額(1カ月あたり) >

(70歳以上で現役並みおよび一般所得の方は、自己負担限度額が決まっているため、申請は
不要です。住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です)

その他、ご不明な点は入院案内(B棟)・医療相談員へご相談ください。

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