『ふるさと21健康長寿のまちづくり事業』は別名「ウェルエイジングコミュニティ(WAC)事業」とも言われ、高齢者が安心し、生きがいを持って暮らせるまちづくりを実現させるために、平成1年度からスタートした厚生労働省（旧厚生省）の施策です。

この施策は具体的には、地方公共団体がそれぞれの地域特性に応じた高齢者のまちづくりのための総合的な基本計画の策定を推進し、国がそれに対して支援を行うものと、民間事業者が公的施策との適切な連携のもとで、高齢者のための健康・福祉施設を総合的に整備する場合に国が支援を行うものの2つに分けられます。

そして、平成1年6月には「民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律」が施行されました。この法律によれば民間事業者が厚生労働省の定める基本方針にしたがって、保健サービス及び福祉サービスを提供する「疾病予防運動センター」「高齢者総合福祉センター」「在宅介護サービスセンター」「有料老人ホーム」の４つの施設(特定民間施設)を一体的に整備する計画がなされた場合、認定を受けることができるというものです。