次世代育成支援対策 | 法人情報 | 社会福祉法人聖隷福祉事業団

一般事業主行動計画の公表について
「次世代育成対策推進法」に基づき、聖隷福祉事業団においても職員が仕事と子育てを両立できるような環境整備を更に推進すべき「一般事業主行動計画」を策定しています。

聖隷福祉事業団の取り組み

「行動計画」は2035年まで計画的に取り組むこととなっています。当事業団では、育児休業等の取得状況、労働時間の状況把握を行い、2030年度までを期間とした「行動計画」を策定しました。

目標	対策
育児休業の取得状況を次の水準以上にする。男性職員・・取得率50％以上とする。女性職員・・取得率85％以上とし、うち、1年超の取得率を50％以上とする。	両立支援を事業団ホームページ、社内報等で周知行う。管理職向けの研修等を利用し、啓発活動を実施する。
２．行動計画期間中の所定外労働時間を削減する。 2024年度年間平均時間以下に削減する。	超過勤務時間状況を集計し、周知する。 DXの推進による業務の効率化を行う。
３．年次有給休暇の消化日数12日未満の人数割合を全職員比で45％以下にする。	有給休暇取得状況を集計し、周知する。月1日および連続取得を推奨する。