次世代育成支援対策 | 法人情報 | 社会福祉法人聖隷福祉事業団

一般事業主行動計画の公表について
「次世代育成支援対策推進法」の有効期限が2025年3月31日まで10年間延長されています。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するための法律であり、対策の更なる推進・強化を図る目的で延長されました。この法律に基づき、聖隷福祉事業団においても職員が仕事と子育てを両立できるような環境整備を更に推進すべく「一般事業主行動計画」を策定しています。

聖隷福祉事業団の取り組み

「行動計画」は、法律延長後の10年間（2025年）まで計画的に取り組むこととなっています。当事業団においても5年おきに計画を策定しており、過去の取り組みを検証し、実情を勘案したうえで、2025年までを期間とした「行動計画」を策定しました。その内容をご紹介します。

第4回行動計画（2020年4月1日～2025年3月31日）

目標	対策
1. 育児休業の取得状況を次の水準以上にする。男性職員…年に5人以上取得する女性職員…取得率を85％以上とし、うち、1年超の取得率を50％以上とする	両立支援ハンドブック等を利用し、制度を周知する管理職向けの研修等を利用し、啓発活動を実施する
2. 行動計画期間中の所定外労働時間を削減する2019年度年間平均時間以下に削減する	超過勤務時間状況を集計し、周知する IT技術等を活用し、働き方改革を推進する
3. 年次有給休暇の消化日数12日未満の人割合を全職員比で45％以下にする	有給休暇取得状況を集計し、周知する月1日および連続取得を推奨する
4. 退職者登録制度等の活用により、再雇用を年間4名以上とする	登録対象者の拡大等の制度拡充の検討を実施する

第3回行動計画（2015年4月1日～2020年3月31日）

目標	対策
1. 育児休業の取得状況を次の水準以上にする男性職員…年に2人以上取得する女性職員…取得率を80％以上とし、うち1年超の取得率を40％以上とする	社内報等を利用し、制度や事例を周知する研修等を利用し、啓発活動を実施する
2. ノー残業デーの更なる普及ノー残業デー導入施設を80％以上とする	関連する会議を通し、普及を推進する社内報等を利用し、有効な事例を紹介する
3. 年次有給休暇の消化日数12日未満の人割合を全職員比で50％以下にする	有給休暇取得状況を集計し、周知する社内報等を利用し、啓発活動を実施する
4. 退職者登録制度等の活用により、再雇用を年間3名以上とする	登録対象者をパート･アルバイトへも拡大月に一回メール配信を行う

第2回行動計画（2010年4月1日～2015年3月31日）

目標	対策
1. 育児休業の取得状況を次の水準以上にする（男性職員…年に1人以上取得する）	研修などを利用し、啓発活動の実施
2. ノー残業デーの更なる普及（職場毎でのノー残業デー設定）	所定外労働の原因分析等を行う研修などを利用し、啓蒙活動の実施
3. 年次有給休暇の消化日数12日未満の割合を全職員比で60％以下にする	有給休暇取得状況調査の実施社内報「聖隷」を活用した周知
4. 退職者登録制度等の活用により再雇用者を年間2名以上とする	問い合わせ担当窓口の設置社内報「聖隷」及び退職者向けサイトでの情報提供
5. 1年超の育児休業取得率を25％以上とする	研修、社内報「聖隷」を活用した周知（正職員の場合、最長3年間所得可能であること等、制度内容）