次世代育成支援対策
一般事業主行動計画の公表について
「次世代育成支援対策推進法」の有効期限が2025年3月31日まで10年間延長されています。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するための法律であり、対策の更なる推進・強化を図る目的で延長されました。この法律に基づき、聖隷福祉事業団においても職員が仕事と子育てを両立できるような環境整備を更に推進すべく「一般事業主行動計画」を策定しています。
「次世代育成支援対策推進法」の有効期限が2025年3月31日まで10年間延長されています。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するための法律であり、対策の更なる推進・強化を図る目的で延長されました。この法律に基づき、聖隷福祉事業団においても職員が仕事と子育てを両立できるような環境整備を更に推進すべく「一般事業主行動計画」を策定しています。
聖隷福祉事業団の取り組み
「行動計画」は、法律延長後の10年間(2025年)まで計画的に取り組むこととなっています。当事業団においても5年おきに計画を策定しており、過去の取り組みを検証し、実情を勘案したうえで、2025年までを期間とした「行動計画」を策定しました。その内容をご紹介します。
第4回行動計画(2020年4月1日~2025年3月31日)
目標 | 対策 |
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1. 育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
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2. 行動計画期間中の所定外労働時間を削減する2019年度年間平均時間以下に削減する |
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3. 年次有給休暇の消化日数12日未満の人割合を全職員比で45%以下にする |
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4. 退職者登録制度等の活用により、再雇用を年間4名以上とする |
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第3回行動計画(2015年4月1日~2020年3月31日)
目標 | 対策 |
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1. 育児休業の取得状況を次の水準以上にする
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2. ノー残業デーの更なる普及 ノー残業デー導入施設を80%以上とする |
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3. 年次有給休暇の消化日数12日未満の人割合を全職員比で50%以下にする |
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4. 退職者登録制度等の活用により、再雇用を年間3名以上とする |
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第2回行動計画(2010年4月1日~2015年3月31日)
目標 | 対策 |
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1. 育児休業の取得状況を次の水準以上にする (男性職員…年に1人以上取得する) |
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2. ノー残業デーの更なる普及 (職場毎でのノー残業デー設定) |
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3. 年次有給休暇の消化日数12日未満の割合を全職員比で60%以下にする |
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4. 退職者登録制度等の活用により再雇用者を年間2名以上とする |
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5. 1年超の育児休業取得率を25%以上とする |
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